日本の学校キャンセルポリシー
株式会社JSコーポレーション（以下「当社」という。）は、当社が運営する学校施設貸出マッチングサービス「学校施設検索ナビ」（以下「本サービス」という。）における予約のキャンセル、返金、施設利用料の精算その他金銭の取扱いについて定めるため、本施設利用料等取扱規程（以下「本規程」という。）を制定する。
本規程は、サイト利用規約および施設提供者向け業務委託契約書と一体として適用される。
【第1章 総則】
第1条（目的）
本規程は、本サービスにおける予約のキャンセル、返金、施設利用料の精算その他金銭の取扱いに関する適用条件および処理方法を定めることを目的とする。
第2条（適用範囲）
- 本規程は、本サービスにおける予約のキャンセル、返金、施設利用料の精算その他金銭の取扱いに適用される。
- 本規程は、サイト利用規約および業務委託契約書と相互に補完関係を構成し、一体として適用される。
- 当社が本サービスに関して定める運用ルールその他の関連規程も、本規程の一部を構成する。
第3条（適用関係および同意）
- 本規程は、利用者および施設提供者に適用される。
- 利用者および施設提供者は、本サービス上の管理画面に表示される「同意する」ボタンをクリックする方法その他当社所定の方法により本規程に同意した時点で、本規程のすべての条項に同意したものとみなされる。
- 本規程は電子的な方法により同意されるものであり、書面による契約書の作成および署名・押印を要しない。
第4条（本規程の改定）
- 当社は、法令の変更、社会情勢の変化、本サービスの内容変更その他合理的理由がある場合、本規程を改定することができる。
- 当社は、改定内容および効力発生日を本サービス上で公表する。
- 効力発生日以降に利用者または施設提供者が本サービスを利用した場合、当該改定に同意したものとみなす。
- 本規程は、サイト利用規約および業務委託契約書と一体として適用されるものとし、これらの規程と相互に補完関係を構成する。
【第2章 キャンセルおよび返金】
第5条（利用者によるキャンセルおよび返金）
- 利用者は、本サービス上の所定のキャンセル申込フォームを送信する方法により、予約をキャンセルすることができる。
- キャンセルの効力は、当該フォームの送信が完了した時点で発生する。
第6条（キャンセル料率）
- 施設利用契約が成立した予約（以下「正式予約」という。）のキャンセルに関するキャンセル料率および適用条件は、各施設提供者が個別に定めるキャンセルポリシーに従う。
- 施設提供者は、キャンセルポリシーを当社に提示し、当社はこれを本サービス上に掲載する。
- 正式予約に適用されるキャンセル条件は、当該予約成立時点において本サービス上に表示されていた内容とする。
第7条（変更時の取扱い）
- 施設利用料は、正式予約時に確保される利用枠に基づき定まるものとし、利用者の都合により利用人数を減少させ、利用時間を短縮し、または日程変更を希望する場合であっても、施設利用料の減額または返金は行わない。
- 利用開始時刻から30分を経過しても、利用者による施設利用の開始が客観的に確認できない場合、当社は当該予約を無断キャンセルとして取り扱うことができ、この場合返金は行わない。
第8条（規約違反時の取扱い）
- 利用者がサイト利用規約第5条（禁止事項）その他本サービスに関する規約に違反したことにより施設利用が中止され、または不能となった場合、返金は行わない。
- 前項の場合において、当該違反に起因して生じた事故、損害その他一切の責任は、利用者が負うものとする。
第9条（返金方法および返金時期）
- 当社は、第5条に基づき算定された返金額を、当社所定の方法により利用者に返金する。
- 返金は、当社の経理処理、確認手続、決済事業者による処理状況その他の事情を踏まえ、原則としてキャンセル確定月の翌々月10日頃を目安として行うものとする。
- 返金処理は前項の目安時期を保証するものではなく、確認作業、事務手続、金融機関または決済事業者の処理状況その他当社の合理的支配を超える事情により、返金までに相応の期間を要する場合がある。
- 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、返金時期の遅延により生じた損害について責任を負わない。
第10条（施設提供者の都合によるキャンセル）
- 施設提供者の責めに帰すべき事由により正式予約がキャンセルされた場合、当社は利用者に対し、当該予約に係る施設利用料の全額を返金する。
- 前項に該当する場合における精算は行わない。
- 前各項の場合において利用者に損害が生じたときは、当該損害は施設提供者が直接利用者に対して責任を負う。
【第3章 不可抗力】
第11条（不可抗力）
- 施設利用契約が成立した後に、地震、風水害、火災、感染症のまん延、停電、通信障害、交通遮断、行政機関の要請その他当事者のいずれの責めにも帰すことのできない事由であって、社会通念上、当該施設利用の履行が客観的に不可能又は著しく困難となるもの（以下「不可抗力」という。）により施設利用が不能となった場合、当社は、その裁量により施設利用料の全部または一部を返金することができる。
- 前項の場合において、返金の有無、返金額その他の取扱いは、当社が利用者および施設提供者の事情を踏まえて個別に判断するものとする。
【第4章 責任および免責】
第16条（免責および責任の制限）
- 当社は、本サービスに関連して本規程に定める金銭の取扱いに関し、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わない。
- 当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任は、当該正式予約に係る施設利用料の額を上限とする。
- 当社は、金融機関、決済事業者その他第三者の行為または不作為に起因して生じた損害について責任を負わない。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害その他通常生じ得る範囲を超える損害について責任を負わない。
【第5章 準拠法および管轄】
第17条（準拠法および管轄）
本規程は日本法を準拠法とし、当社本社所在地を管轄する大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。